能代市社会福祉法人連絡会

Liaison group

設立の目的

能代市社会福祉法人連絡会は、能代市内の社会福祉法人の組織化を図り、各法人の専門性を生かし、住民と共に地域課題の解決のため、連携して地域公益活動等に取り組むことで、市民一人ひとりが安心して暮らせる地域づくりの推進に寄与することを目的としています。

能代市社会福祉法人連絡会参加法人一覧

【内訳】

高齢分野2法人
児童分野3法人
障害分野3法人
社協1法人

令和2年3月23日

能代市旧料亭金勇において、市内に事業所を置く社会福祉法人による「能代市社会福祉法人連絡会」設立総会が開催されました。設立総会では、下記の議案について承認され、無事に設立を迎えることができました。

今後は、能代市内の福祉ニーズに基づき、地域住民、関係機関との連携や役割分担を図りながら、地域公益活動等の責務を積極的に果たし、地域共生社会の実現に寄与するため、会員相互の連携・協働を図りながら事業を実施していきます。

能代市社会福祉法人連絡会役員

会 長田村 重由社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長
副会長中田 雅俊社会福祉法人能代感恩講 理事長
監 事三澤 弘文社会福祉法人能代ふくし会 理事長

平成28年に成立した改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、「地域における公益的な取組」が社会福祉法人の責務として位置づけられました。

田村重由会長
「発起人あいさつ」
能代市社会福祉協議会 田村 重由会長
齊藤滋宣能代市長
「来賓あいさつ」
齊藤滋宣能代市長
会議の様子
会議の様子
幹事会の様子
幹事会の様子

地域における公益的な取組の定義

下記の要件をすべて満たし、各法人が保有する資産や職員の状況、地域ニーズの内容、地域における他の社会資源の有無等を踏まえつつ、自主性、創意工夫に基づき取り組むことが必要。

  1. 社会福祉事業は又は公益事業を行うにあたって提供される福祉サービスであること
  2. 日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること
  3. 無料または低額な料金で提供されること

10月から活動を始めます

能代市社会福祉法人連絡会は、10月から活動を始めます。

各法人本来の事業に加えて、地域のための公益活動を積極的に進めていくため、このたび「我が事・丸ごとサービスガイド」と「のぼり旗」を作成しました。

暮らしの悩み事や困り事など、何でも相談できる相談窓口を開設したり、出前講座や出前相談を実施したり、施設や備品等の各種貸出を行ったりと各法人ならではの取組を行います。

市民の皆さんの積極的な活用をお願いします。

「我が事・丸ごとサービスガイド」はこちら

我が事・丸ごとサービスガイド

利用するには

市内9つの社会福祉法人が協働し、誰でもなんでも相談できる「暮らしのなんでも相談窓口」を開設します。窓口には共通の「のぼり旗」を設置しています。

地域の「困った」ことに柔軟に対応するために、連絡会のネットワークをいかして相談を受け、相談を受けた法人は、相談内容によって、法人内で対応するか、他法人と協働するか、もしくは社会福祉協議会や行政等へつなぎます。利用される方は、のぼり旗の設置してある施設の窓口に直接来られるか、電話するかいずれかの方法でお願いします。

各法人は、どのような相談内容でも受け止めることと、自法人で相談解決が難しい場合は、適切な機関につなげたり、必要なサービスの情報をお伝えすることとしています。

暮らしのなんでも相談窓口

のぼり

↑こののぼりが目印です

能代市社会福祉法人連絡会研修会

社会福祉法人は地域貢献活動が責務となっており、地域に必要とされる法人となるためには、地域のニーズを受け止め、継続的に地域貢献活動を行わなければなりません。自事業所の利用者だけではなく、地域住民へも目を向けていくためには、どのような意識で日々の業務にあたるのかを、職員一人ひとりが自覚する必要があると考え、そのきっかけの一つになればと思い、研修会を開催することとなりました。

令和3年度 自立進化組織研究所 代表 三好 章樹氏  
令和4年度 社会福祉法人あけぼの会 副理事長 総括本部長 小原 秀和氏
令和5年度 HOTシステム株式会社 蜂谷 英津子氏

よりご講演いただきました。

令和5年5月17日 能代市社会福祉法人連絡会総会

地域密着型介護老人福祉施設「しののめ」において、連絡会会員9法人が出席し、令和5年度能代市社会福祉法人連絡会総会が開催されました。

【議事】

以上の内容が、総会において承認されました。

令和5年度も引き続き、地域ニーズに基づき、地域住民や関係機関との連携や役割分担を図りながら地域公益活動の責務を積極的に果たしていきます。また、会員の連携により、制度の狭間にあるニーズや複合的な課題等の解決に向けた取組を行います。